俺が借金の時効を狙ってからもうすぐ5年が経過しようとしている。今更だが、当初計画していた借金の踏み倒しが実現不可能な可能性が高まってきた。

毎月10万円近くの返済を必死にしていた当時のことを振り返ると、「もしも返済せずに時効になるのならば、こんなにありがたい話はない」とウキウキしていたことを思い出す。

 

借金の時効について、多重債務者の俺が正直に告白する!!真似をするかしないかはあなた次第だ!

 

そもそも借金が時効になるまでの期間はどのくらいなのか?

 

借金が時効になるまでの期間は2パターンある

 

★時効成立に掛かる年数
個人もしくは信用金庫からお金を借りているとき 10年
企業からお金を借りているとき 5年

 

親戚や友人などから借りた借金は10年間で時効成立。見落としがちなのは、信用金庫から借りたカードローンなどの場合も10年間ということ。それ以外の銀行カードローンや消費者金融などから借りた場合は5年間で時効が成立する。

つまり、5年、または10年のあいだに、借金の返済を1円もせずに逃げ切ることが出来たら見事借金はチャラになるということになる。

 

時効のカウントダウンはいつから始まっている?

では、時効が開始されるスタート地点はいつなのか?。これを知っておかないと正確な時効成立予定日が分からないため確実に覚えておきたいところだ。

基本的には、あなたが最後に返済した日の次の日からカウントする。もしも、借りたお金を1度も返済することなく滞納を始めてしまった場合は、最初の返済予定日の次の日からカウントする。

 

5年経過しても時効が成立出来ないケースがある?

時効について少しは勉強をしておかないと、確実に失敗するから注意が必要だ。

時効が失敗してしまう典型的なケースは3パターンあるので、よく覚えていたほうが良い。

 

時効が中断される代表的な例

1、債務の承認
2、差し押さえ
3、請求

1、債務の承認

債務の承認とは、つまり「この借金は私のものです」と認めること。

  • 1円でも借金を返す
  • 支払いを待ってもらえるよう金融機関に相談する
  • 支払いに関する書類にサインする

このような行動を取ると「債務の承認」が認められ、時効が中断されてしまいます。
時効成立のためには、借金を一切自分のものと認めてはいけません

時効が中断されると、その日から再び5年間経過するまで時効成立はしません。

2.請求

借金を滞納していると、債権者に裁判をされる場合があります。たとえば「支払督促」という督促状を郵送で送られてきます。裁判をされると時効が中断さされてしまいます。

たいていの人は、裁判所からの書類の驚いて、債権者に電話をかけてしまったりして借金を認めるような発言をしてしまうので見事に時効がリセットされてしまいます。

3.差し押さえ

あなたが裁判に負けると、あなたの財産を債権者が差し押さえできるようになります。

具体的には、あなたの毎月の給料や、預貯金、株式などの財産が差し押さえられます。

「債務の承認」については、借金の返済をしなければ何とかなりますが、
たとえば「毎月の給料を差し押さえ」されてしまったら100%時効成立は不可能になります。なぜかと言いますと、給料を差し押さえられた場合、借金の返済が終わるまで時効成立までのカウントがスタートされません。
つまり、いつまでたっても時効成立が出来ないという状況に追い込まれてしまうのです。

引っ越しして逃げれば時効成立は簡単?

債権者からの督促や、裁判所から差し押さえ命令を受けないために、いっそのこと今の家を引っ越してしまえば時効まで逃げ切れると思われがちですが、

たいていの人は「住民票」を引越し先に移しますよね?金融機関は弁護士のように、借金取り立て目的ならば本人でなくても住民票を取得することができるので簡単に新住所がバレてしまいます。数ヶ月もすれば新しい住所に督促状が届くようになります。
引っ越しまでしてもう少しで時効成立だったのに、裁判を起こされて時効が不成立になってしまうケースは本当に多いようです。俺も数社から裁判されていますよ。借金から逃れるのは本当に、至難の業なんです。

 

運良く、時効が成立したらどうすれば良い??

たとえば、最後に銀行カードローンに対して返済した日の翌日から5年経過したとしても、それだけでも時効は成立しません

5年が経過したら、「時効の援用」という手続き必要になります。時効の援用とは、「この借金は時効が成立していますよ!」と債権者に対して宣言することで正式に時効を成立させることができるのです。多くの人が弁護士などの専門家に頼んで「時効援用通知書」というものを作成してもらって、債権者に送付することとなります。

債権者からの返信は必要ありません。一方的な通知でOKです。

時効援用通知書は普通郵便ではなくて内容証明郵便で送るのが普通です。節約のために専門家ではなくてご自身でも出来ますが、その場合でも本当に時効が成立しているか?専門家に無料相談を受けたほうが良いかと思います。

借金の時効の手続きを自分で行うのが不安な場合、専門家に頼むと安心です。法律上は、弁護士・行政書士であれば誰でも対応可能です。

ただし、弁護士の場合は得意不得意の差が大きいため、金融取引関連に詳しい弁護士を探す必要があります。時効援用についての相談をするには、「過払い金請求」や「債務整理」を看板に掲げている事務所がオススメです。(ご参考:街角法律相談所のHP)

 

多重債務者の俺が時効成立失敗した話

時効が成立するまで

時効スタート

時効の中断なく
5年(10年)が経過

時効援用通知書を作成、
債務者に送る

時効成立

文字にすると、簡単そうに思えますが……。

踏み倒しができない理由

①時効成立まであと少しのところで裁判される・・・

金貸し業者も馬鹿ではありません。時効が成立してしまいそうな顧客に対して、裁判をしてきます。
裁判所を通すとなれば、たいていの場合、時効がリセットされてしまいます。

②逃げても無駄!住民票を移しても裁判される

債権者に住所がバレなければ裁判されないの時効が成立しやすくなるのではないかと思いがちですが、さっきも言いましたが、債権者は、住民票を開示することが出来ますのですぐに金融機関にバレてしまいます

では、
住民票を移さずに引っ越ししてしまえば良いのでは?と思いがちですが
実は、あなたの住所が分からなくても、「住所不定」としてあなたを裁判にかけることが出来ます。

結局、あなたの知らぬ間に裁判されていて時効成立が失敗に終わります。裁判所からの書類が郵送で届かなかったからと言って時効が成立するわけではないのです。

③債権者に勤務先がバレると悲惨!毎月の給料を差し押さえられる

時効を狙っている人の多くは、実はお金を持っている人がほとんどです。ただ、給料が安いのでなかなか返済が出来ないのが現状なのでしょう。そんな場合でも債権者は調査力を駆使してあなたの会社を特定して、あなたの給料の振込先銀行口座を調べてきます。もしも給料を差し押さえられると、借金の返済がすべて終わるまで天引きされてしまいます。天引きがされている以上、時効の成立は不可能となります。

 

 

 どうせ時効成立失敗するなら、早くやっていればよかった債務整理!

自己破産だけはやめておけ!

自己破産は、本当に最終的な手段です。持ち家や隠し財産などもすべて没収されて売却されてしまってから借金がチャラになります。つまりは身ぐるみ剥がされるわけです。

しかも、自己破産を申請をしても「正当な理由がないと認められない」ため、失敗に終わるケースもあるのです。

 

 

債務整理は合法手段、逃げ回る必要がない!

時効の成立を狙っていた俺も、時効寸前で裁判されたり、いかに踏み倒しが難しいかを実感している、俺の真似をするかしないかは今まで読者さんの自己責任だと言ってきたが、時効成立を狙うことは相当デメリットが大きいことが理解できただろうか?
時効が狙えないとなると、滞納してきたせいで膨大に膨らんでしまった借金に苦しむ人が助かる方法はないのだろうか?

そこで、自己破産や時効狙いではなくて、もっと簡単に合法的に借金を減らしたり、帳消しにする方法がある

それが「債務整理」という借金の整理の方法なのである。

 

※最初に言っておくが、債務整理を利用するためには、司法書士や弁護士などの法律の専門家に依頼するのが安全。

 

債務整理の代表的な1つ「任意整理とは」?

■すごいぞ任意整理

今後の金利がなくなり、今までの借金を減額できる場合もある。

 

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債務整理は、借金で苦しむ人々のために国が作った救済措置になります。弁護士が債権者と電話などで借金の減額を交渉してくれます。あなたが直接交渉することはありません。
完全に合法な手段なので、罪悪感もなく安心して利用することが出来ます。

時効成立まで精神をすり減らしてドキドキしながら結局時効成立失敗に終わったとなると時間の無駄です。

 

借金を踏み倒すことのデメリット

 

借金を踏み倒し続けることは難しく、もしも失敗したら、一生時効が成立せず相続人にまで迷惑をかけることも!
踏み倒した会社のカードローンは将来的に利用することが出来ない。つまり新規借り入れは出来ない
どう考えてもメリットのある債務整理をやらないこと自体がデメリット。

 

自分の立場になってみてください!自分が友人に貸した100万円のお金を簡単には諦めることはできませんよね?できる限り返してほしいのが実情でしょう。

踏み倒しや夜逃げを考える前に、まずは債務整理を検討しましょう。

 

街角法律相談所