債権者たちが、「借金を減らしてあげるから和解しませんか？」という提案書を郵送してくることがある。

例えば１００万円＋延滞金の合計が１５０万円に膨れ上がっている場合に、今回に限り１００万円だけの返済で完済とみなしますよ！といった具合だ。

毎月数万円の返済ができない滞納者が一括で１００万円を返せるわけなどなく、どうして債権者がこんなバカな提案をしてくるのか？疑問に思えるが、答えは簡単で、時効の援用をさせないようにしているだけなのである。

「もしもし、和解の提案が届いたのですが」と電話で問い合わせてしまったら最後・・・。そこで時効の進行がストップしてしまう。

非常にもったいない行動である。

和解の提案を無視しても、しばらくしたらもう一度和解の提案をしてくるのがバカな債権者たちの手法である。「今回限り」が何度でも続くのである。

たいてい、１月１０日前後に、新年１発目の督促状を送ってくる。

まぁ、懲りずに機械的に送ってくるサービサーの気持ちを考えると、笑えてくる。

全国で、滞納を続けている人の数は相当数いると思うが、払えないものは払えないのだから、無視して返済する必要はない。

短い人生、やりたいひと！必要なことにお金を使い、余裕が出来てから返済に回すべきである。

貸した方も悪いのだ！

こうなったら、勝ちも同然であるから、喜んだ方が良い。

あなたの債権が、回収するためのコストが見合わない状況だと判断されたからだ。

とはいえ、

サービサーが何もしてこないわけではないぞ。

パルティールなんかは、自宅訪問を積極的にしてくる可能性が高いし、勤務先への電話をしてくることもある。

ただ、普通に考えて、

回収不能の債権者というレッテルを張られたのが、サービサーに流れているのだから、地獄に追い込まれるほど激しい取りたて攻撃に合うわけではないことは予想ができる。

裁判をされて判決をとられると、一括返済を求められることになる。

■裁判後、その後、

裁判が終わった後にも、督促電話や督促ハガキが続く。
※おそらく分割払いの提案をされると思われる。

しばらくすると、突如、ゆうちょ銀行や近所の銀行の口座差し押さえがされる。
※自宅に押し掛けてくるタイプの差し押さえはほぼされない。

勤務先がバレている場合には、勤務先に連絡が入り、給料の４分の１までを返済に充てるように言われる。

自宅がマイホームの場合は、
差し押さえされそうだが、１５０万円程度では、そこまでしてこないと想定される。

自宅訪問される可能性は少なくない。

裁判されて、銀行口座差し押さえを何度かされても回収できなかったら、債権が他社のサービサーに譲渡される。

新しい債権者となった債権者は、毎月１回程度、督促ハガキを送ってくるだけ。
※パルティールは自宅訪問することで有名。

以上

裁判されたあとの
おおまかな流れである。

２，３日後　督促電話がかかってくる。電話の内容は「お支払いがされていないようなので心配です」といった、滞納者に配慮した言い回しで話してくる。たいていは女性オペレーターがかけてくる。電話をかけてくるころには、督促ハガキがすでに発送済の場合もある。

それでも滞納を続けていると、

毎日電話がかかってくるようになる。１日３回かけてくるケースもある。ていては勤務時間に携帯にかけてくる。しぶしぶ電話にでると、「いつまでに支払いができるか？」「利息分だけでもはらってください」などの具体的な提案をしてくる

それでも滞納を続けていると、

３か月後には、カードローン会社の保証会社があなたの代わりに借金を返済することになる。すると、今後は、保証会社から督促電話とハガキが届くようになる。

それでも滞納を続けていると、

督促電話や督促ハガキだけでなく、自宅訪問や勤務先に電話をかけてくるなど、滞納者にたいしてプレッシャーを与えてくる。自宅訪問については、実際に滞納者の家が存在するか？表札などを見て確認するようで、切手の貼っていない郵便物をポストに入れておくことで、滞納者に自宅訪問したことをアピールしてくる。

自宅訪問については、１回だけで終わる。何度も訪問してくるほど保証会社は人件費をかけたくないので当然だろう。

半年後～３年後

ここまで滞納を続けていると督促電話はほとんどかかってこず、月に２回ほど督促ハガキが届く程度になる。

そのかわり、裁判をされることになる。

最初に、裁判所を通じて「支払い督促」を行うことで、驚いた滞納者が返済をしてしまうことになる。無視して異議申し立てをしてこない滞納者は債務名義を取られて、差し押さえが実行される。異議申し立てを行った滞納者に対しては、支払い督促を取り下げる場合と、そのまま通常裁判へと進展していく場合がある。

勤務先がバレている滞納者に対しては、給料の差し押さえが行われる。現在無職や勤務先がバレていない場合は、ゆうちょ銀行などの銀行口座の差し押さえが行われる。しかし、滞納者が預貯金などあるはずがなく、差し押さえは空振りとなって取り下げされる。

４年後

電話も出ない、裁判しても異議申し立てをしてくる、いっさい返済してこない滞納者に対して、債権者は、サービサーなどに債権を譲渡してしまう。

しかし、債権者が変わろうが、滞納者の返済能力は低いままなので、差し押さえなどはしてこない。

すると、債権回収を弁護士事務所にお願いすることによって、滞納者に脅しをかけてくることになる。

弁護士から電話やはがきが来たら、たいていの滞納者は焦ることになる。

５年後、

返済能力のない滞納者はいっこうに返済できないので、債権者にたいして時効の援用をすることになる。

※もしも裁判をされてしまい判決が出てしまったら、判決日の翌日から１０年後に時効の援用ができるようになるので注意が必要だ。

督促電話、督促ハガキがとまる。

債権者が一番欲しい情報は、勤務先の情報である。

勤務先さえ掴んでしまえば、毎月の給料を差し押さえできるからだ。

しかし、勤務先情報は極めてプライバシーな情報のため、たとえ債権者でも情報取得ができないようになっている。

借金の取り立てが目的であるが、ただの在宅確認である場合が多い。

本当に滞納者が住んでいるのか？社員かアルバイト、もしくは外部の派遣の人間が訪問してくる。

うっかり、出てしまった場合は、あわてずに録音を開始しよう。

相手（債権者側）が下手な取り立てをしようとしてきたら録画や録音しておくことで、圧倒的にこちらが有利になる。

債権者が弁護士を利用する目的は何か？と考えれば答えは出る。

弁護士というブランドネームを使って滞納者を脅したいだけなのだ。

１００万円を滞納している１００人に対して、弁護士に恐怖を感じて返済してしまう人が２，３人いたとしたら、債権者は３００万円を回収することが出来る。もしも弁護士に頼まなかったら、１円も回収できなかったことだろう。

回収した３００万円のうち、成功報酬として弁護士に９０万円を渡したとしても効果抜群だ。

弁護士がやることといえば、月に何回か滞納者に電話をかけたり督促状を送るだけ！！１００人に送っても月に１万円程度の切手代しかかからない。おいしい商売である。

だから、

我々滞納者は、弁護士事務所が介入してこようが恐怖を感じる必要はない。

「裁判される確率」が上がるわけではなく、

ただ単に、不安になって返済してしまう奴が数名出てくるだけである。

弁護士からの督促状を何通も受け取っているにもかかわらず滞納を続ける滞納者相手に「いつまでも債権者が追いかけるメリット」はまったくなく、いずれ時効を迎えることになる。

時効になれば、債権者側はできる限りのことはやった！ということで「損害」に対して経費にすることが出来き、税金が安くなるわけである。

債権回収会社は、

使い捨てのアルバイトを使って自宅訪問をさせたり、弁護士の名前を借りて督促状を送ったり、あらゆる手段を通じて、眠ってしまった滞納者を呼び起こそうとしている。しかし、ほとんどの滞納者は返済ができないため無視を決め込んでいる。

返済できないのは債権者側にも責任はある。返済が苦しいならばいっそのこと返済しなければいい。

どうして無理してまでも返済をしようと思ったのか？

それは、カードがストップされるのが怖かったからだ。

滞納を続けてカードがストップされてしまったら、これ以上借りることができなくなって困ってしまうだけでなく、一括返済を求められてしまう。

そんなことをされたら、他のカード会社からも止められて、総額５００万円とか一括請求されてしまう。

返済のために、他社のカードから借り入れするとか、財布が火の車ならば、いっそのこと一銭も返済しないで、ギブアップしてしまえばよかったと今となっては思えてしかたがない。

どうせ完済できないやつが、無理して返済をしたところでいずれ力尽きる、無理して返した数十万円がもったいないのだ。

返済に回す分を、貯金をしたり、自分への投資に回したりして、お金を稼ぐ手段を身につけたほうがマシだ。

仮に、返せるようになれば一括返済でもいいから返済しようと思えばいくらでもできる。何年後になるかはわからないが、そのころには時効が成立している可能性も高いので、トータル的に考えて大損することはない。

最悪なのは、１年、２年と無理して返済をしても元本がほとんど減らない状態で何年も過ぎ、いずれ返済不能になることだ。自己破産するにも弁護士費用がかかるし、利息だけ無理に払い続けて何の意味があるのか？

あなたも、考えてほしい、

時効という選択肢を！

やり方は簡単だ。

債権者に「内容証明」で時効の援用を主張すればよい。

いちいち手書きで書いてプリントアウトして・・・などと面倒くさいことはせず、

すべてインターネットで完了する。

＞＞　e内容証明（電子内容証明）

便利な世の中になったもんだ。

債権者から裁判された奴もあきらめないほうが良い。

判決が出るまえに、裁判を取り消ししてくる債権者も多いから、時効が中断することは無い。

裁判はあくまでも脅しのツールだから、判決まで持ち込まないケースも少なくないわけだ。

時効の援用を狙う気があるならば、

裁判所からの郵便はすべて受け取ったほうが良い。