借金の返済に困っていて弁護士に相談したい場合でも、なかなか腰が重たく気軽に相談できない気持ちの人が多いのではないか？

そんな人のために、ある程度知識を教えておこうと思う。弁護士の中には、自己破産をめちゃくちゃ推奨してきたり、債権者とガンガン戦ってくれる人もいるらしいので、自己防衛として最低限の知識くらいは得ておこう。

 

まず、

借金問題で一番重要なことは、「時効」である。

借金を最後に支払った日から５年以上経過していれば「借金が時効」になっている確率が高まる。※信用金庫や個人間での貸し借りは１０年なので要注意

どうして５年経過したら１００％時効ではないのかといいうと、

５年間のうちに、たった１回でも返済をしてしまったり、電話がかかってきて「返済はしません」とか回答してしまったりすると、借金の存在を認めていると判断されてしまうからだ。借金を認めた日から再び５年以上経過しないと「時効成立」しない。

また、返済はしていないとしても、裁判所から「支払督促」などの法的通知を受け取ってしまうと、その時点でも時効がストップし振り出しとなる。しかしながら、債権者は「支払督促」を取り下げるケースも見受けられる。もしも支払督促が取下げられたら、もともと裁判などされていないということになり、時効はストップしない。

 

このように、時効が成立する５年以内の間に、借金を認める発言や返済をしていたり、裁判されて判決を取られたりしていないかを、弁護士があなたに確認をしてくるだろう。多くの人は、「分からない」「多分・・・」と、明確に答えられないかと思う。

もしも時効が成立していないとどうなるか？

弁護士は債務（任意）整理や自己破産などの手続きを行ってくれる。

この場合は、時効ではないので、少なからず借金の一部は返済することになる。

もしも、あなたが時効の援用を狙っているのならば、焦らず債務整理しないとはっきり伝えたほうが良いだろう。

 

債権者は、時効間近になると裁判を行って時効の成立を防止してくるという情報がネット上で拡散されているが、そうでもないらしいぞ。以外と時効成立している人も少なくはない。

借金返済に悩んで死ぬくらいならば時効を狙ってみるのも悪くはない。

 

ただ、借金を始める前から「時効」を狙って返済しないつもりならばやめておいたほうが良い、それは詐欺行為にあたるからだ。どうしても借金の返済ができなくなってしまった人が時効成立の恩恵を受けることができるだけだ。