三井住友カードローンや楽天銀行カードローンなど、お金を借りたことの無い一般人でも知っているほどの会社の場合、借金で苦しんでいる債務者をとことん追い詰めることで死に追いやったりすることでイメージが悪化することは望んでいないはずである。
だから、もしも本当にお金に困っていて、返済ができないくらい借金が膨れ上がってしまったのならば、思い切って返済をしないという決断をいつかはしないといけないことは当ブログでも何ども行ってきたことである。
少し調べるとわかることだが、銀行系大手カードローン会社は、あなたが払えなかった借金は「第三者」に変わりに払ってくれることで、あなたとの縁は切れてしまうで、実際には保証会社や債権回収会社があなたに催促をしてくることになる。もしも悪質な取り立てが行われたら、銀行にとっては関係無い話なのだが、間接的にイメージ悪化は避けられない。
借りた本人はあくまでも銀行カードローンで借りたという自覚があるので、その後の債権が譲渡されて取り立ててくる相手が変わろうが、銀行に対して憎しみを少しは持ってしまうことだろう。
話は少し変わって、税金に対する話をしようか。
あなたが借りた１００万円が返済できず滞納を繰り返していると、数ヶ月で保証会社があなたの借金を銀行に返済してくれる。これを代位弁済といって、ブラックリストになる行為に該当する。その後、借金がしずらくない、他にカードを持っていたら次第に利用停止になる。
代位弁済した保証会社は、あなたが返済できないことは重々承知しているが、「貸し倒れ」処理をすぐにすることはできない。
「貸し倒れ」とは、回収できる見込みが全くない債権を税務上処理する行為であって、もしもあなたの借金が貸し倒れになれば、取り立てしてくることはほぼ無い。
保証会社は株式会社であるから、当然利益を出したら法人税という税金を払うことになる。逆に損失が出れば利益が減るので税金の支払いが少なくてすむ。
株式会社は決算が近づくと、１年間トータルの利益がほぼ決まってくる。たとえば１億円の利益が出そうならば法人税は３０００万円だなと予想を建てることができる。
会社経営している人ならばわかるが、税金を無駄には払いたくないと思っている経営者が一般的なので、なにか経費にできるものは無いか？損失が増える方法はないかと思いたくなるのが当然である。
そこで、とうてい返済できないであろう滞納者たちの滞納額が１億円あったとすれば、そのすべてを「貸し倒れ」処理すれば、１億円の利益から１億円の損失を引いて利益が０円になるので、３０００万円払うべきだった法人税が０円で済むようになる。
まるでマジックのようだが、さすがに税務署が黙っていない。税務署は株式会社が利益を調整して税金を安くすることを嫌がる。だから、勝手に「貸し倒れ」をしないように規制をかけているのだ。
詳細は省くが、
「滞納者に対して、あらゆる手段を行い、こりゃ回収の見込みは全くないなと誰しもが思えるような」状態にならないと「貸し倒れ」処理して利益から引くことができないのである。
ってことは、あまり好き勝手に「貸し倒れ」処理をして税金を安くすると、脱税を疑われても仕方がないので、あなたが借金を滞納してすぐに借金を放棄してくれるはずがないのである。
保証会社や債権回収会社は、あなたを死に追いやりたいのではなくて、「それ相応の回収業務に励んだという既成事実」を作らないといけないために、裁判をしてきたり、電話したり、自宅訪問したりするのだ。
下っ端の回収担当者たちは、必死になって債務者に対して督促をして回収を試みようとするが、回収できない債務者にはいつか上層部が「もう終わり」とハンコを押すだろう。それは税金対策の一環だと思えば納得がいく。
脅しの督促はがきが届くとつい折返し電話してしまいたくなるが、それだと時効が成立しなくなるので、無視したほうが良い。
時効が成立すれば、債権回収会社にとってみれば「貸し倒れ」処理ができる要因の１つになるだろうから、お金に困っているのならば電話をしないという「協力」をしてあげれば良い。
長々と書いてきたが、
債権回収会社も、あなたを死に追いやりたいのではなくて、会社として営業をしているだけである。それこそ何百人と死に追いやってしまうようでは金融庁から目をつけられて資格停止などがあり得るだろうから、最近の取り立ては昔ほど厳しくはできないのは確実だろう。
返せないものは返せない、とっとと貸し倒れ処理してほしいものだが、相手も税金対策としてあなたに回収を試みようとするわけなので、許してやっほしいなと思うわな。
