債権者たちが、「借金を減らしてあげるから和解しませんか？」という提案書を郵送してくることがある。

例えば１００万円＋延滞金の合計が１５０万円に膨れ上がっている場合に、今回に限り１００万円だけの返済で完済とみなしますよ！といった具合だ。

毎月数万円の返済ができない滞納者が一括で１００万円を返せるわけなどなく、どうして債権者がこんなバカな提案をしてくるのか？疑問に思えるが、答えは簡単で、時効の援用をさせないようにしているだけなのである。

「もしもし、和解の提案が届いたのですが」と電話で問い合わせてしまったら最後・・・。そこで時効の進行がストップしてしまう。

非常にもったいない行動である。

和解の提案を無視しても、しばらくしたらもう一度和解の提案をしてくるのがバカな債権者たちの手法である。「今回限り」が何度でも続くのである。

たいてい、１月１０日前後に、新年１発目の督促状を送ってくる。

まぁ、懲りずに機械的に送ってくるサービサーの気持ちを考えると、笑えてくる。

全国で、滞納を続けている人の数は相当数いると思うが、払えないものは払えないのだから、無視して返済する必要はない。

短い人生、やりたいひと！必要なことにお金を使い、余裕が出来てから返済に回すべきである。

貸した方も悪いのだ！

裁判をされて判決をとられると、一括返済を求められることになる。

■裁判後、その後、

裁判が終わった後にも、督促電話や督促ハガキが続く。
※おそらく分割払いの提案をされると思われる。

しばらくすると、突如、ゆうちょ銀行や近所の銀行の口座差し押さえがされる。
※自宅に押し掛けてくるタイプの差し押さえはほぼされない。

勤務先がバレている場合には、勤務先に連絡が入り、給料の４分の１までを返済に充てるように言われる。

自宅がマイホームの場合は、
差し押さえされそうだが、１５０万円程度では、そこまでしてこないと想定される。

自宅訪問される可能性は少なくない。

裁判されて、銀行口座差し押さえを何度かされても回収できなかったら、債権が他社のサービサーに譲渡される。

新しい債権者となった債権者は、毎月１回程度、督促ハガキを送ってくるだけ。
※パルティールは自宅訪問することで有名。

以上

裁判されたあとの
おおまかな流れである。

駿河台法律事務所は、督促がしつこい。

基本的に、

1. 督促電話
2. ショートメール
3. 督促ハガキ

この３つを積極的に行っている優秀な借金取り立て代行屋さんである。

債権回収業務を行う際の電話番号がたくさんあるので、あなたが着信拒否をしても別の番号から督促してくる、基本的にしつこい業者である。

滞納者が督促電話を無視をしても、相手は仕事として債権回収代行を行っているので何度でも電話をかけてくる。ただ、必ず弁護士本人が電話かけてくるわけではなく、弁護士資格を持っていないアルバイト事務員さんなどがこまめに電話をかけたり督促ハガキを発送していると予想できる。支払いができない滞納者にとってはありがた迷惑である。

駿河台法律事務所債権回収部門の電話番号？

現時点で確認されている駿河台法律事務所の債権回収部門の電話番号は以下のとおりである。通常の弁護士事務所ならば、弁護士資格を持っていない事務員的な人が電話をかけてくるケースが多く、弁護士本人ほど優秀な相手ではないものの、録音などされていたりする可能性もあるので時効を狙っている滞納者ならば、冷静な対応を心がけよう。

• 03-5217-5660
• 03-5283-8811
• 03-5282-3343
• 03-5244-5495
• 03-5244-5496
• 03-5244-5497
• 03-5244-5498
• 03-5244-5499
• 03-5244-5902
• 03-5244-5903
• 03-5577-4294
• 03-5577-2821
• 03-5577-4293
• 03-5577-2825
• 03-5656-8056
• 03-6735-9871
• 03-6735-9872
• 03-6735-9873
• 03-6735-9874
• 03-6735-9875
• 03-6735-9876
• 03-6735-9877
• 03-6735-9878
• 03-6735-9879
• 03-6735-9880
• 03-6735-9881
• 03-6735-9882
• 03-6735-9883
• 03-6735-9884
• 03-6735-9885
• 03-6735-9886
• 03-6735-9887
• 03-6735-9888
• 03-6735-9889
• 03-6735-9890
• 03-6735-9892
• 03-6735-9893
• 03-6735-9894
• 03-6735-9895

駿河台法律事務所のような弁護士事務所が行っている「債権回収の代行」は、

ガンガン自宅訪問したり、いきなり裁判をしかけてくることはないようだが、

気が弱い滞納者ならば、弁護士という名前を聞いただけで、ついつい返済してしまう滞納者も少なくないのだろう。

駿河台法律事務所から最終通告書が届いたら？

督促ハガキを見て「最終通告書」が届いたら驚いてしまう滞納者が多いだろう。しかし、面白いことに最終通告書が何度も届くことになる。何度も何度も、「最終」「最終」と脅してくるが、結局のところ、最後まで何もしてこない。これほど面白い話はない。

ハガキならば無視していればいいが、うっかり電話に出てしまうと少々面倒くさいことになるかもしれない。

相手が弁護士だろうが、アルバイトの事務員だろうが、電話に出ると相手のペースに乗ってしまい時効成立がむつかしくなる可能性が高いので、素人のあなたは、けっして　一人で立ち向かってはいけないぞ。

駿河台法律事務所の作業員（事務員）の人たちの気持ちも理解しよう

法律事務所って弁護士が全部仕事をしているわけではなく、そこで雇われている従業員（アルバイトとか）が面倒くさい仕事をしているケースが多い。督促電話をかけてくる奴が弁護士本人じゃないケースなんて普通だろう。

給料をもらうために、いやいや督促電話をかけてくる気持ちを考えると同情すらしてしまうほどだ。

払えない奴から回収なんてできるわけがないと本音では思っているだろうから、電話なんか出ないで無視してあげるのも喜ばれるかもしれないな。

借金は、払えない奴は無理して払うことはない。貸しすぎた相手も悪いことぐら弁護士事務所の人間なら分かりきっていることだろうにな。

比較的ハイペースなのが、パルティール債権回収会社で、有名な弁護士事務所は月に２、３回。ショートメールで督促をしてくる会社もある。

ある日、同じ日に３社から督促ハガキが届いたことがあった。

一応開封してみると、

法的手続きを取ります！ご連絡を！いついつまでに支払ってください！

という脅しの文面であった。

軽く読み飛ばし、こちらにとってのメリットは０だったので、いつもどおりシュレッダーで破棄。

普段なら開封せずシュレッダーなのだが、今回は３社も届いたので、面白いから開封してやった。

支払えないものは払えないのだから、困っている人は無理して返済することはないぞ。

消滅時効の援用を行えば、借金がチャラになる相手に、どうして赤字覚悟で裁判を仕掛けてくるのか？

それは、裁判を仕掛ければ「驚いて払ってくるバカ」がいるからですだ。

普通の人ならば、

裁判所から書類が届けば、家族に白い目で見られるものだ。独身だとしても心理的ダメージが高い。

だから、脅しのために抜き打ちで裁判をしかけてくるのが債権者のやり方の一つなのだろう。

無知な奴もターゲットにされる。

裁判所からの書類をそのまま放置してしまえば、時効が成立していようが、判決が出てしまって１０年間時効が延長される。

そんな馬鹿な奴がいるかと思うが、無知とは怖いもので、実在するだろう。

滞納者全員に裁判を仕掛けることは「完全に赤字になるのでしないとは思うが」

もしも、裁判を絶対にしてこない債権者だということがネット上で知れ渡ってしまうと、誰も怖がらなくなるので、抜き打ちで滞納者の何割かに対して裁判を仕掛けているのだと推測される。

判決が出てしまえば、

預金や給与の差し押さえを受けることもあるので

消滅時効の援用ができる可能性がある方は、

早めの検討が必要でしょう。

この社団法人が一般人のあなたに取り立てを行うのではなく、たとえば、ジェーピーエヌ債権回収株式会社のような、取り立て専門の会社である「債権回収会社」が取り立てを代行するようになる。

さて、

一般社団法人しんきん保証基金は、滞納者の借金回収を放棄してくれるのだろうか？

一般的な銀行と違って、信用金庫カードローンの場合は「営利目的ではないので」

時効成立まで１０年が必要である。

※信用金庫カードローンも銀行系カードローンと同じで営利目的だと思うのだが・・？？なんだか過去の最高裁判所の判例で信用金庫は１０年なんだとさ。ただ、法改正で５年になるとかで、最近借り入れしたやつは１０年じゃないと思うぞ

果たして、

１０年経過しても支払えないような滞納者を相手にし続けるのか？そんな手間暇かけて追いかける必要など無いと思われるので、１０年経過すればあっさりと時効成立してしまうだろう。

内容証明で時効の援用を送り付けてやれば、借金が消えるのである。

最近では、パソコン上から内容証明を送ることもできるので、わざわざ郵便局に足を運ぶ必要もない、便利な世の中になったもんだ。

さらに、滞納者に対する追い込みも面白くて、あきらかにバカにした対応をしてくることが多い。

たとえば、郵送で和解提案書を送ってくるのだが、そこに書かれている内容が、完全に小バカにした雰囲気を漂わせている。

代位弁済額３０万円
遅延損害金１０万円

合計４０万円の支払いのところ、今回は「３８万円」の支払いで終わりにしませんか？

といったふざけた内容で提案をしてくるケースがある。

４０万円も払えない人が、

たった２万円を引いた３８万円を一括返済できるわけがないだろう・・・。

返済能力のない相手に和解提案をするのならば、

４０万円のところ、なんと５万円の返済で終わりにしましょう！

くらいのインパクトが欲しいものである。

【追記】

レイクから「特別終了プラン」のご案内が自宅に届いたら、捨てる前に、一度は開封してみるのが面白い。

※ちなみに、特別終了プランの案内は、１度だけではなく、その後も定期的に届く・・。

内容は、

元本は割引されず、

遅延損害金や、その他意味不明な金額の合計から７０％程度引かれた額を提案されるようである。

たとえば、

借金元本１００万円
遅延損害金等が３０万円に膨れていた場合、

本来払うべき金額は１３０万円だが、

１０９万円払えば取引終了にできますよ！という内容である。

まぁ、

１３０万円の一括返済ができない奴が、１０９万円に減額されたからといって、払えないもんは払えない。

当然、そんなことはレイクもわかっているのだが、

滞納者１０００人に同じような案内をすれば、数名の人間は一括返済してくるんだろう。

そんな人のために、ある程度知識を教えておこうと思う。弁護士の中には、自己破産をめちゃくちゃ推奨してきたり、債権者とガンガン戦ってくれる人もいるらしいので、自己防衛として最低限の知識くらいは得ておこう。

まず、

借金問題で一番重要なことは、「時効」である。

借金を最後に支払った日から５年以上経過していれば「借金が時効」になっている確率が高まる。※信用金庫や個人間での貸し借りは１０年なので要注意

どうして５年経過したら１００％時効ではないのかといいうと、

５年間のうちに、たった１回でも返済をしてしまったり、電話がかかってきて「返済はしません」とか回答してしまったりすると、借金の存在を認めていると判断されてしまうからだ。借金を認めた日から再び５年以上経過しないと「時効成立」しない。

また、返済はしていないとしても、裁判所から「支払督促」などの法的通知を受け取ってしまうと、その時点でも時効がストップし振り出しとなる。しかしながら、債権者は「支払督促」を取り下げるケースも見受けられる。もしも支払督促が取下げられたら、もともと裁判などされていないということになり、時効はストップしない。

このように、時効が成立する５年以内の間に、借金を認める発言や返済をしていたり、裁判されて判決を取られたりしていないかを、弁護士があなたに確認をしてくるだろう。多くの人は、「分からない」「多分・・・」と、明確に答えられないかと思う。

もしも時効が成立していないとどうなるか？

弁護士は債務（任意）整理や自己破産などの手続きを行ってくれる。

この場合は、時効ではないので、少なからず借金の一部は返済することになる。

もしも、あなたが時効の援用を狙っているのならば、焦らず債務整理しないとはっきり伝えたほうが良いだろう。

債権者は、時効間近になると裁判を行って時効の成立を防止してくるという情報がネット上で拡散されているが、そうでもないらしいぞ。以外と時効成立している人も少なくはない。

借金返済に悩んで死ぬくらいならば時効を狙ってみるのも悪くはない。

ただ、借金を始める前から「時効」を狙って返済しないつもりならばやめておいたほうが良い、それは詐欺行為にあたるからだ。どうしても借金の返済ができなくなってしまった人が時効成立の恩恵を受けることができるだけだ。

結論から言えば、業務用のショートメール配信機能を使って配信した場合で、かつ、ソフトバンクユーザーのスマホだと５桁表示がされるとのことらしい。

ショートメールを悪用して、悪いことをする債権回収業者や弁護士事務所もいるかもしれないので、折返し返信すると危険である。

記載されている電話番号へは安易に折り返さないと良いだろう。