債権者たちが、「借金を減らしてあげるから和解しませんか？」という提案書を郵送してくることがある。

例えば１００万円＋延滞金の合計が１５０万円に膨れ上がっている場合に、今回に限り１００万円だけの返済で完済とみなしますよ！といった具合だ。

毎月数万円の返済ができない滞納者が一括で１００万円を返せるわけなどなく、どうして債権者がこんなバカな提案をしてくるのか？疑問に思えるが、答えは簡単で、時効の援用をさせないようにしているだけなのである。

「もしもし、和解の提案が届いたのですが」と電話で問い合わせてしまったら最後・・・。そこで時効の進行がストップしてしまう。

非常にもったいない行動である。

和解の提案を無視しても、しばらくしたらもう一度和解の提案をしてくるのがバカな債権者たちの手法である。「今回限り」が何度でも続くのである。

たいてい、１月１０日前後に、新年１発目の督促状を送ってくる。

まぁ、懲りずに機械的に送ってくるサービサーの気持ちを考えると、笑えてくる。

全国で、滞納を続けている人の数は相当数いると思うが、払えないものは払えないのだから、無視して返済する必要はない。

短い人生、やりたいひと！必要なことにお金を使い、余裕が出来てから返済に回すべきである。

貸した方も悪いのだ！

裁判をされて判決をとられると、一括返済を求められることになる。

■裁判後、その後、

裁判が終わった後にも、督促電話や督促ハガキが続く。
※おそらく分割払いの提案をされると思われる。

しばらくすると、突如、ゆうちょ銀行や近所の銀行の口座差し押さえがされる。
※自宅に押し掛けてくるタイプの差し押さえはほぼされない。

勤務先がバレている場合には、勤務先に連絡が入り、給料の４分の１までを返済に充てるように言われる。

自宅がマイホームの場合は、
差し押さえされそうだが、１５０万円程度では、そこまでしてこないと想定される。

自宅訪問される可能性は少なくない。

裁判されて、銀行口座差し押さえを何度かされても回収できなかったら、債権が他社のサービサーに譲渡される。

新しい債権者となった債権者は、毎月１回程度、督促ハガキを送ってくるだけ。
※パルティールは自宅訪問することで有名。

以上

裁判されたあとの
おおまかな流れである。

比較的ハイペースなのが、パルティール債権回収会社で、有名な弁護士事務所は月に２、３回。ショートメールで督促をしてくる会社もある。

ある日、同じ日に３社から督促ハガキが届いたことがあった。

一応開封してみると、

法的手続きを取ります！ご連絡を！いついつまでに支払ってください！

という脅しの文面であった。

軽く読み飛ばし、こちらにとってのメリットは０だったので、いつもどおりシュレッダーで破棄。

普段なら開封せずシュレッダーなのだが、今回は３社も届いたので、面白いから開封してやった。

支払えないものは払えないのだから、困っている人は無理して返済することはないぞ。

消滅時効の援用を行えば、借金がチャラになる相手に、どうして赤字覚悟で裁判を仕掛けてくるのか？

それは、裁判を仕掛ければ「驚いて払ってくるバカ」がいるからですだ。

普通の人ならば、

裁判所から書類が届けば、家族に白い目で見られるものだ。独身だとしても心理的ダメージが高い。

だから、脅しのために抜き打ちで裁判をしかけてくるのが債権者のやり方の一つなのだろう。

無知な奴もターゲットにされる。

裁判所からの書類をそのまま放置してしまえば、時効が成立していようが、判決が出てしまって１０年間時効が延長される。

そんな馬鹿な奴がいるかと思うが、無知とは怖いもので、実在するだろう。

滞納者全員に裁判を仕掛けることは「完全に赤字になるのでしないとは思うが」

もしも、裁判を絶対にしてこない債権者だということがネット上で知れ渡ってしまうと、誰も怖がらなくなるので、抜き打ちで滞納者の何割かに対して裁判を仕掛けているのだと推測される。

判決が出てしまえば、

預金や給与の差し押さえを受けることもあるので

消滅時効の援用ができる可能性がある方は、

早めの検討が必要でしょう。

この社団法人が一般人のあなたに取り立てを行うのではなく、たとえば、ジェーピーエヌ債権回収株式会社のような、取り立て専門の会社である「債権回収会社」が取り立てを代行するようになる。

さて、

一般社団法人しんきん保証基金は、滞納者の借金回収を放棄してくれるのだろうか？

一般的な銀行と違って、信用金庫カードローンの場合は「営利目的ではないので」

時効成立まで１０年が必要である。

※信用金庫カードローンも銀行系カードローンと同じで営利目的だと思うのだが・・？？なんだか過去の最高裁判所の判例で信用金庫は１０年なんだとさ。ただ、法改正で５年になるとかで、最近借り入れしたやつは１０年じゃないと思うぞ

果たして、

１０年経過しても支払えないような滞納者を相手にし続けるのか？そんな手間暇かけて追いかける必要など無いと思われるので、１０年経過すればあっさりと時効成立してしまうだろう。

内容証明で時効の援用を送り付けてやれば、借金が消えるのである。

最近では、パソコン上から内容証明を送ることもできるので、わざわざ郵便局に足を運ぶ必要もない、便利な世の中になったもんだ。

そんな人のために、ある程度知識を教えておこうと思う。弁護士の中には、自己破産をめちゃくちゃ推奨してきたり、債権者とガンガン戦ってくれる人もいるらしいので、自己防衛として最低限の知識くらいは得ておこう。

まず、

借金問題で一番重要なことは、「時効」である。

借金を最後に支払った日から５年以上経過していれば「借金が時効」になっている確率が高まる。※信用金庫や個人間での貸し借りは１０年なので要注意

どうして５年経過したら１００％時効ではないのかといいうと、

５年間のうちに、たった１回でも返済をしてしまったり、電話がかかってきて「返済はしません」とか回答してしまったりすると、借金の存在を認めていると判断されてしまうからだ。借金を認めた日から再び５年以上経過しないと「時効成立」しない。

また、返済はしていないとしても、裁判所から「支払督促」などの法的通知を受け取ってしまうと、その時点でも時効がストップし振り出しとなる。しかしながら、債権者は「支払督促」を取り下げるケースも見受けられる。もしも支払督促が取下げられたら、もともと裁判などされていないということになり、時効はストップしない。

このように、時効が成立する５年以内の間に、借金を認める発言や返済をしていたり、裁判されて判決を取られたりしていないかを、弁護士があなたに確認をしてくるだろう。多くの人は、「分からない」「多分・・・」と、明確に答えられないかと思う。

もしも時効が成立していないとどうなるか？

弁護士は債務（任意）整理や自己破産などの手続きを行ってくれる。

この場合は、時効ではないので、少なからず借金の一部は返済することになる。

もしも、あなたが時効の援用を狙っているのならば、焦らず債務整理しないとはっきり伝えたほうが良いだろう。

債権者は、時効間近になると裁判を行って時効の成立を防止してくるという情報がネット上で拡散されているが、そうでもないらしいぞ。以外と時効成立している人も少なくはない。

借金返済に悩んで死ぬくらいならば時効を狙ってみるのも悪くはない。

ただ、借金を始める前から「時効」を狙って返済しないつもりならばやめておいたほうが良い、それは詐欺行為にあたるからだ。どうしても借金の返済ができなくなってしまった人が時効成立の恩恵を受けることができるだけだ。

結論から言えば、業務用のショートメール配信機能を使って配信した場合で、かつ、ソフトバンクユーザーのスマホだと５桁表示がされるとのことらしい。

ショートメールを悪用して、悪いことをする債権回収業者や弁護士事務所もいるかもしれないので、折返し返信すると危険である。

記載されている電話番号へは安易に折り返さないと良いだろう。

専業主婦（主夫）で長期滞納者だとしても発行された実績があるなど、チャンスはある。

家族カードを発行したくない場合や、デビットカードだけでは不便である場合にはクレジットカードを手にしよう。

長期滞納し、個人信用情報機関にて「金融ブラック」情報が記載されてしまうが。１円も返済しないで５年以上も放置していれば発行されたケースもあるので、ライフカードはブラックの味方である。

唯一のデメリットは年会費が５０００円かかること。預けた保証金以上は利用できないことくらいであろう。

ケース1

複数から借り入れしたが５年以上長期滞納中の専業主婦(無職)が電話連絡無しで3営業日にカードが到着しました。

ライフカードデポは、過去を引きずらないことが証明されました。

もしも債権者が「支払い督促の取り下げ」をしてくれたら、
もともと法的手段をしなかったことになり、時効のストップも無かったことになる。

だから、
支払督促が届いたからといって、あわてて債権者に電話をしないほうが良い。
異議申し立ては２週間以内に「FAX」か「郵送」で送ればよいので、とりあえず１週間くらいは放置を決めておいたほうが良い。

支払督促が自宅に届いた頃を見計らって、頻繁に電話がかかってくるようになる。
「ご相談に乗りますよ」的な内容だと思われるが、安易に電話に出てしまうと、借金を認めたことになってしまって、これまた時効がストップしてしまう。

裁判所からの通知が届いて、心身ともにやられている状態で電話なんか取ってしまったら、相手のいいなりになってしまうのは目に見えている。

支払督促に対して異議申し立てをしたら通常裁判に移行する

このブログでは、支払い督促を無視したらどうなるのか？など、借金滞納後に起こる出来事を伝えているが、もう１度説明したいと思う。

支払い督促が届き、
２週間以内に異議申し立てをすれば通常裁判へと移行する。
通常裁判に移行すれば、もちろん裁判費用は債権者が建て替えることになる
滞納者は返済能力が無いので通常裁判で勝訴判決が出ても裁判費用すら回収できないリスクが高い

つまり、

債権者にとって通常裁判に持ち込んでも、本当に払えない滞納者が相手の場合、完全に赤字になるわけである。

たとえば１回の裁判で５万円の費用がかかるとする。（弁護士費用など）

これを滞納者１００人に全員に対して行えば５００万円の出費となる、しかも裁判に勝ったとしても、滞納者の財産を調査したり、勤め先の情報を得るための費用も手間もかかる。

仮に数人から１０万円程度の回収ができたとしても、それは結果論であるから、本音としては通常裁判はやりたくないのが本音なのだろうと思う。

赤字になっても通常裁判をしてくる理由は？

当然だが、見せしめ、モラルの問題がある。

たとえば、三井住友銀行カードローンは滞納しても裁判してこないぞ！時効が簡単にねらえるぞ！という情報が出回れば、だったらそのまま放置しておけば良いやと思う滞納者が増えるのは当然だろう。

だから、とりあえず裁判をせざるを得ないのだ。

おそらく、１００万円以上の滞納をしている奴だけでなく１０万円程度でも支払督促くらいはしてくると思う。

支払督促は脅しに利用できる

少額の滞納でも、音信不通になれば支払督促をしてくる確率は増える。

電話に出ない滞納者も、裁判所からの通知が届くと「焦ってしまって」うっかり返済してしまう人がいるらしいのだ。

すると、支払督促を取り下げてくる。

支払督促などの法的手段は、一定の滞納者に対しては効果があるのだろう。

１０００円でも支払ってしまったら時効はストップする。

それと、支払督促を無視してしまったら２週間後には借金を認めたことになって時効がストップ。

だから

支払督促という脅しの通知が届いたら、とりあえず電話などせず、意義申立をすれば、相手が取り下げてくる可能性もあるので、時効がストップすることがなくなるのだ。