債権者が、市役所等に債務者の勤務先情報を取得できる制度があります。（財産開示手続制度）

カードローン会社などがこの制度を利用することで、勤務先情報を取得できそうな気がしますが・・・。実はそうではありません。

勤務先情報を取得できるのは、

債権者が、養育費を請求する権利を有する（母・夫）や、命に関わること例えば殴られて債権者が重体になった場合の慰謝料請求などに限られるそうです。

仮に、養育費を払ってくれない元夫に対して元妻が元夫の勤務先情報を知るには、

まず、「　債務者の財産開示手続を実施　」

↓

債務者が「財産はありません」と宣言。又は、事情により裁判所に出頭しないことで手続きが終了※嘘の供述の場合は懲役刑の場合があり。

↓

その後、市役所や社会保険事務局などに対して勤務先情報の提供を申請できる。

カードローンなど、命に関わらない債権を持っている場合は、さすがに勤務先情報までは調べることができないようである。

自分の銀行口座などを差し押さえられる分には構わないが、会社の給料を差し押さえれるとなると、会社にもバレるのでなんだか気が重い。

俺の場合は、カードローンの申し込み時の勤務先はとっくのとうに退社していて、その後もコロコロ変わった。そのたびに勤務先の変更届けなどは出さずに放置していた。だから最新の勤務先などバレるわけがないのだが、人によってはバレることもあるという。

もしも会社がバレたら高確率で給料差押さえとなる。債権者としても滞納者が働いている限り毎月確実に返済がされるのでこれほど楽な取り立てはない。

給料はどのくらい差し押さえられるの？

もしも給料を差し押さえられてしまった場合、全額没収されてしまうのではないかと不安になっている人も多いかと思う。しかし心配はご無用。それほどとられることはない。

手取りが２０万円の場合

４分の１の５万円が没収
４分の３の１５万円は没収されないことになっている。

全額取れれてしまうよりかはマシだろう。

手取りが１００万円の場合

４分の１の２５万円が没収
４分の３の７５万円は没収されないことになるはずだが・・・・

手取りが４４万円を越えてしまった部分に関しては、没収されます。

つまり、
手取りが４４万円の場合

４分の１の１１万円が没収
４分の３の３３万円は没収されない分岐点となる。

どんなに大きく稼いでも、給料を差押さえらえたら最高３３万円しか手元に残らないということだ。

給料の差し押さえはいつまで続くの？

会社を辞めない限り、借金の返済が終わるまで、永遠に手取りから天引きされ続けます。
つまりは、強制返済です。

会社がバレる滞納者はどんな人？

・会社名が入った制服を着て通勤している人
取り立て担当者が、たまたま滞納者の自宅を訪問した際に、滞納者を目撃することで発覚

・正直に、勤務先を債権者に伝えてしまう人
カードローンの規約では、勤務先などの情報が変更になった場合に、すみやかに告知することとなっています。そうしないとカードの更新ができない場合があり不利益を被ります。そのため、正直に新しい会社名を伝えてしまうケースがあるようです。

俺の場合、カードローン会社に新しい転職先を伝えたことなどないが、あっさりと更新はできていたから、真面目がバカをみるかな。