自己破産は、本当に最終手段として残しておいたほうが身のためだ。

自己破産さえしてしまえば何とかなると思っていても実際にはハッピーな環境は戻ってこないという。

• 借金がチャラになっても何故か「気力が出ない」
• 家族や友人に理解されないという「孤独感」
• 楽して借金が消えたので、数年して再び借金をしてしまう
• 真面目に働くことが馬鹿らしく感じる

最悪、自分自身をコントロールできず自殺に追い込まれるケースもあると聞く。

問題なのは、自己破産しなくても借金整理はできるのに、日々の仕事に追われ、「この客なら自己破産で終わらせてしまえ」という悪質な弁護士が存在するということ。

そのような最悪の結果にならないためにも、借金に強い弁護士に相談することをオススメする。

自己破産をしてしまえばマイホームも失う。勤務先が警備員や国家試験を合格したことで働ける職業も一時的だが失う。いろいろ不都合も出てくる。弁護士からしてみれば自己破産は楽だ。裁判所に申請して終わり。本当にあっけない。

俺が知っている限り、多重債務者でも借金整理に強い弁護士に相談することで、多額の借金が大幅減額させただけでなくマイホームも没収されずに、完済までに至った債務者はたくさんいる。

くれぐれも相談してすぐに自己破産ですね！と言ってくるような弁護士には近づかないことだ。

ですから、今住んでいる所を追い出されるのが怖くて自己破産をしたくないと不安になることはありません。

その変わり、毎月の賃料はしっかりと支払わないといけません。

もしも支払ができないとなると賃貸契約に基づいておいだされる可能性は高まります。

また、マイホームに住んでいる人が自己破産を申請する場合は、すぐにおいだされるのではなく競売や任意売却で売れるまるまでは住むことができます。

個人再生手続きとは、裁判所が間に入って、借金の総額に対して一定のルールを基に減額を行い、残った借金を原則３年間の分割払いで返済していく借金の整理方法です。自己破産ではマイホームが没収されてしまうが、個人再生の場合はマイホームは没収されませんので、自己破産をしたいけどマイホームを売りたくない人には最適な借金の整理方法となります。

どのくらい借金が減るの？

借金総額　減額後の借金額

１００万円　１００万円
３００万円　１００万円
５００万円　１００万円
７００万円　１４０万円
１０００万円　２００万円
１５００万円　３００万円
２０００万円　３００万円

具体的な計算方法は、住宅ローン以外の借金が１００万円から５００万円以内の場合は１００万円に減額になります。５００万円から１５００万円以下の借金は５分の１に、１５００万円から３０００万円以下の借金は３００万円になります。

ですから自分の場合は９社から借金６００万円ですので、１２０万円まで減額されます。

減額された借金をどう返済する？

借金が１２０万円に減額された場合、基本的には３年間で返済をしていきます。ですから１２０万÷３６ヶ月で、毎月３３０００円の返済になります。ちなみに任意整理と同じく、利息もかかりません。

また、清算価値保障原則といって、価値のある財産（株式や生命保険の解約返戻金など）がある場合、その価値の分も返済しなければならないとされています。たとえば、自分の場合は、毎月３３０００円の返済のほかに、解約返戻金が１２０万円あったとしたら２倍の６６０００円を返済しなければならなくなります。一気に返済が厳しくなりますが、価値のあるものを売却してしまえば良いだけなので何とかなるでしょう。

自己破産との違いは？

自己破産は、マイホームなどの財産を没収されて売却（競売など）されてしまうが借金は全額チャラになる制度ですが、個人再生はマイホームなどの財産を没収されることはないですが、借金は全額チャラにならず返済していく制度です。似たような制度で任意整理がありますが、その裁判所バージョンのようなものです。

もちろん住宅は残りますが、住宅ローンも残ります。

自己破産はギャンブルが原因の借金の場合には免責が下りないなどの条件がありましたが、個人再生の場合は借金の原因は問われないことになっています。

個人再生を利用するには条件がある？

・任意整理と同じく、個人再生を利用する場合には、残った借金を分割で返済できる能力が必要となります。ですから将来的に安定した収入が見込めることが条件となります。正社員でなくてもアルバイトでも派遣でも可能ですが、日雇い労働者のように、収入の波が激しい場合は個人再生を利用できない場合があります。

・住宅ローン以外の借金総額が５０００万円を越えている場合は個人再生は利用できません。

２種類の個人再生がある

・小規模個人再生手続き・・・自営業者やサラリーマン以外の人を対象とした制度

・給与所得者等再生手続き・・名前のとおり、サラリーマンを対象とした制度

上記２つの制度の違いは、給与所得者等再生手続きの場合は、債権者が「借金の減額に反対」の意思を示そうが裁判所の力で借金を減額させてしまうのに対し、

小規模個人再生手続きの場合は、債権者全体の半数以上、又は総借金額の半数以上の債権を保有している債権者が反対意思を表示してしまうと、借金の減額が認められなくなります。たとえば自分の場合は、サラリーマンではなく、９社から６００万以上の借金をしていますから、５社以上の債権者に反対された場合は借金の減額が認められなくなります。また、４社だけ反対された場合でも４社の債権が３００万円を越えてしまった場合は減額が認めれなくなります。

以下の借金、債務は自己破産をしても消えることはありません。

・滞納している税金など

・破産者が、第三者によって訴えられている損害賠償の金額

・破産者が離婚していて、支払い義務のある養育費など

・破産者が経営者で、雇用していた従業員の給料など

・破産者が意図的に隠していた債権者が保有する債権

・交通違反を犯した際の罰金など

これらの借金、債権は、自己破産をしても消えることはないので、引き続き支払い義務が生じますので注意が必要です。

２、開始前審尋・・申し立てから１～２ヵ月後

３、破産手続き開始決定・・開始前審尋から数日

自由財産の種類

自由財産には３種類があります。

・９９万円以下の現金

・破産開始決定後に入った収入や資産となるもの

・差し押さえ禁止されているもの

差し押さえで禁止されているものには、冷蔵庫や冷暖房、ベッド、調理器具、タンスなど一般的に生活するために必要とされているものや、年金などの公的な収入などがあります。

住民票、戸籍謄本、給与明細、源泉徴収表、

不動産登記事項証明書、ローン残高証明書、

※陳述書

債権者一覧表（三井住友銀行、プロミス、アコム、オリコなど）

財産目録（退職金計算書、銀行口座リスト、通帳のコピー、生命保険証、車検証など）

家計簿的な書類（水道光熱費などの明細、同居人の収入や通帳など）

※陳述書とは？

どうして自己破産に至るまでになったのか、その経緯を説明するための書類です。

とくに、「誰から、いくらを、何の目的で借りたのか？」、「どうして返済できなくなったのか？」、「今現在、どのような生活スタイルなのか？」などを裁判所は知りたがっているので詳細に説明する必要があります。このほかにも、過去１０年の勤務状況や、同居している家族の職業や収入も記載する必要があります。もしも陳述書に虚偽を書いたり、不備があったりすると、自己破産が失敗に終わるケースもあるので、やはり弁護士に任せたほうが安心です。

結論から先に言えば、自分で自己破産申請をすると逆に損してしまうケースのほうが圧倒的に多いようです。

・そもそも自己破産しないケースのほうが良いこともある

借金の整理の方法は自己破産だけではありません、弁護士に依頼すれば、自己破産以外の最適な借金の整理法を教えてくれるケースがあります。

・管財事件になれば２０万円から５０万円の出費がかかる

個人で自己破産申請をしても、書類に不備があったり、事前準備ができず裁判所から怪しまれ、管財事件になってしまったら破産管財人が付くようになってしまう。すると最低でも２０万から５０万円は個人負担になってしまう。もしも弁護士に依頼していていたらかからなかったコストになります。

・書類作成に莫大な時間がかかる

自己破産申請は紙切れ１枚で申請できるのでなく、膨大な添付書類を提出する必要があります。そのすべてを作成するにはインターネット等を利用して０から調べないといけません。また、法律用語は一般人には難しいことばかりで理解するもの困難を生じます。書式も決められており、書類に不備があると再提出を求められたりします。

・免責が下りないと意味がない

書類はバッチリできたとしても裁判官からの質疑応答で、おどおどしていたり、はっきりとした返事ができないばかりに免責が下りないケースもあるようです。

・結論

自己破産申請手続きは、弁護士に依頼せず何とか頑張って自分で行うこともできますが、結局、同時廃止で処理されず管財事件となってしまい、破産管財人の報酬を負担することになってしまったり、最終的に免責がおりずに借金がチャラにならずに終わるという最悪のケースにもなりかねません。

たかが３０万円の弁護士費用をケチったばっかりに時間もお金も奪われてしまう。

弁護士に依頼した場合は、最短で自己破産処理が進んでいきます。あなたは特別難しい作業をすることもなく、借金がチャラになるのを待つだけですので、こんなにありがたいことはありません。

隠しているタンス預金などを申告しないであとでバレてしまうと自己破産ができなくなる可能性があるのでやめておいたほうが良いですね。

この９９万円は、自己破産するときにかかる手数料に企てたり、自己破産確定後の当面の生活費の意味合いもあるので、正直に申告したほうが面倒なことにならない。

また、借金を滞納していて自宅を強制執行された場合も、現金９９万円までは没収されないようです。これは裁判所が９９万円以下は財産として見なしていないという証拠でもあります。

俺は過去に、FXや株式投資で大きな損失を出し、その穴埋めのためにキャッシングへ手を出しました。

最初は100万円程度の借入でしたが、返済のために別の会社から借りるようになり、気が付けば借金総額は500万円以上。完全な多重債務状態でした。

当時は毎月の返済だけで精一杯で、生活費すら足りない状況。返済日が近づくたびに胃が痛くなり、「このまま人生が終わるのではないか」と本気で悩んでいました。

家族や友人にも相談できず、一人で抱え込んでいた時に知ったのが「債務整理」という方法でした。

当時の俺は、借金問題の解決方法といえば自己破産しか知らず、「人生が終わる」というイメージしかありませんでした。

しかし実際には、

・任意整理
・個人再生
・自己破産
・時効援用

など、借金問題にはいくつかの解決方法が存在していました。

中でも任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉してくれるため、状況によっては将来利息のカットや返済負担の軽減が期待できる方法です。

もちろん、誰でも借金が大幅に減るわけではありません。

ただ、俺の場合は「一人で悩み続けるより、まず専門家へ相談したほうが良かった」と今では感じています。

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