しかし実際には、裁判や差し押さえのリスクもあり、想像していたほど簡単ではありませんでした。

この記事では、実際に借金滞納や督促を経験した立場から、時効援用の現実についてまとめています。

毎月10万円近い返済を続けていた当時は、「もし時効援用が成立するなら助かるかもしれない」と考えていた時期もありました。

実際に経験して感じたのは、時効援用には大きなリスクや精神的負担があるということです。

そもそも借金が時効になるまでの期間はどのくらいなのか？

借金が時効になるまでの期間は２パターンある

親戚や友人などから借りた借金は１０年間で時効成立。見落としがちなのは、信用金庫から借りたカードローンなどの場合も１０年間ということ。それ以外の銀行カードローンや消費者金融などから借りた場合は５年間で時効が成立する。

つまり、５年、または１０年のあいだに、借金の返済を１円もせずに時間だけが経過していくと返済義務が消滅するわけだ。

時効のカウントダウンはいつから始まっている？

では、時効が開始されるスタート地点はいつなのか？。これを知っておかないと正確な時効成立予定日が分からないため確実に覚えておきたいところだ。

基本的には、あなたが最後に返済した日の次の日からカウントする。もしも、借りたお金を１度も返済することなく滞納を始めてしまった場合は、最初の返済予定日の次の日からカウントする。

５年経過しても時効が成立出来ないケースがある？

時効について少しは勉強をしておかないと、確実に失敗するから注意が必要だ。

時効が失敗してしまう典型的なケースは３パターンあるので、よく覚えていたほうが良い。

時効が中断される代表的な例

１、債務の承認

債務の承認とは、つまり「この借金は私のものです」と認めること。

• １円でも借金を返す
• 支払いを待ってもらえるよう金融機関に相談する
• 支払いに関する書類にサインする

このような行動を取ると「債務の承認」が認められ、時効が中断されてしまう。

時効援用には法律上の条件があり、返済や借金を認めるような行為によって時効が更新されるケースがある。

時効が中断されると、その日から再び５年間経過するまで時効成立はしません。
※実際の判断は非常に難しいため、弁護士や司法書士へ相談したほうが安全です。

２．請求

借金を滞納していると、債権者に裁判をされる場合があります。たとえば「支払督促」という督促状を郵送で送られてきます。裁判をされると時効が中断さされてしまう。

たいていの人は、裁判所からの書類の驚いて、債権者に電話をかけてしまったりして借金を認めるような発言をしてしまうので見事に時効がリセットされてしまう。

３．差し押さえ

あなたが裁判に負けると、あなたの財産を債権者が差し押さえできるようになります。

具体的には、あなたの毎月の給料や、預貯金、株式などの財産が差し押さえられます。

住所変更をしても、債権者側が調査を行うケースがあります

債権者からの督促や、裁判所から差し押さえ命令を受けないために、いっそのこと今の家を引っ越してしまえば時効まで逃げ切れると思われがちですが、

たいていの人は「住民票」を引越し先に移しますよね？金融機関は弁護士のように、借金取り立て目的ならば本人でなくても住民票を取得することができるので簡単な調査で新住所が割り出される。数ヶ月もすれば新しい住所に督促状が届くようになります。
引っ越しまでしてもう少しで時効成立だったのに、裁判を起こされて時効が不成立になってしまうケースは本当に多いようです。俺も数社から裁判されていますよ。借金から逃れるのは本当に、至難の業なんです。

運良く、時効が成立したらどうすれば良い？？

たとえば、最後に銀行カードローンに対して返済した日の翌日から５年経過したとしても、それだけでも時効は成立しません。

５年が経過したら、「時効の援用」という手続き必要になります。時効の援用とは、「この借金は時効が成立していますよ！」と債権者に対して宣言することで正式に時効を成立させることができるのです。多くの人が弁護士などの専門家に頼んで「時効援用通知書」というものを作成してもらって、債権者に送付することとなります。

債権者からの返信は必要ありません。一方的な通知でＯＫです。

時効援用通知書は普通郵便ではなくて内容証明郵便で送るのが普通です。節約のために専門家ではなくてご自身でもできるが、その場合でも本当に時効が成立しているか？専門家に無料相談を受けたほうが良いかと思います。

借金の時効の手続きを自分で行うのが不安な場合、専門家に頼むと安心です。法律上は、弁護士・行政書士であれば誰でも対応可能です。

ただし、弁護士の場合は得意不得意の差が大きいため、金融取引関連に詳しい弁護士または司法書士を探す必要があります。時効援用についての相談をするには、「過払い金請求」や「債務整理」を積極的に行っている事務所がオススメです。
(ご参考：専門家による借金問題解決サイトです　)

多重債務者の俺が時効成立失敗した話

文字にすると、簡単そうに思えますが……。

借金の時効援用ができない理由

①時効成立まであと少しのところで裁判される・・・

債権回収会社も法的手続きを行うケースが少なくありません。時効が成立してしまいそうな顧客に対して、裁判をしてきます。
裁判所を通すとなれば、たいていの場合、時効がリセットされてしまう。

②現実逃避しても無駄！住民票を移しても裁判される

債権者に住所が知られなければ裁判されないのではないか？時効が成立しやすくなるのではと勘違いしていたこともあった。さっきも言いましたが、債権者は、滞納者の住民票を開示請求することが市区町村で簡単にできるのですぐに現住所は知られることになります。

では、
住民票を移さずに引っ越ししてしまえば良いのでは？と悪知恵を働かせる人が一定数出てくると思うが、
実は、あなたの住所が分からなくても、「住所不定」としてあなたを裁判にかけることができる。

結局、あなたの知らぬ間に裁判されていて時効成立が失敗に終わります。裁判所からの書類が郵送で届かなかったからと言って時効が成立するわけではないのです。

③債権者に勤務先を知られると残念ですが毎月の給料を差し押さえられる

時効を狙っている人の多くは、実はお金を持っている人がほとんどです。ただ、給料が安いのでなかなか返済が出来ないのが現状なのでしょう。そんな場合でも債権者は調査力を駆使してあなたの会社を特定して、あなたの給料の振込先銀行口座を調べてきます。もしも給料を差し押さえられると、借金の返済がすべて終わるまで天引きされてしまう。天引きがされている以上、時効の成立は不可能となります。

 どうせ時効成立失敗するなら、早くやっていればよかった債務整理！

自己破産は慎重に検討したい手段

自己破産は、本当に最終的な手段です。持ち家や隠し財産などもすべて没収されて売却されてしまってから借金がチャラになります。つまりは身ぐるみ剥がされるわけです。

しかも、自己破産を申請をしても「正当な理由がないと認められない」ため、失敗に終わるケースもあるのです。

債務整理は合法手段、逃げ回る必要がない！

時効の成立を狙っていた俺も、時効寸前で裁判されたり、いかに踏み倒しが難しいかを実感している、俺の真似をするかしないかは今まで読者さんの自己責任だと言ってきたが、時効成立を狙うことは相当デメリットが大きいことが理解できただろうか？
時効が狙えないとなると、滞納してきたせいで膨大に膨らんでしまった借金に苦しむ人が助かる方法はないのだろうか？

そこで、自己破産や時効狙いではなくて、もっと簡単に合法的に返済負担を軽減する方法がある。

それが「債務整理」という借金の整理の方法なのである。

※債務整理を利用するためには、司法書士や弁護士などの法律の専門家に依頼するのが安全。

債務整理の代表的な１つ「任意整理とは」？

まずは、あなたの借金の解決方法を専門家と一緒に相談してみましょう

債務整理は、借金で苦しむ人々のために国が作った救済措置になります。弁護士が債権者と電話などで借金の減額を交渉してくれる。あなたが直接交渉することはありません。
完全に合法な手段なので、罪悪感もなく安心して利用することができる。

時効成立まで精神をすり減らしてドキドキしながら結局時効成立失敗に終わったとなると時間の無駄です。

借金の時効援用まで滞納を続けることのデメリット

自分の立場になってみてください！自分が友人に貸した１００万円のお金を簡単には諦めることはできませんよね？できる限り返してほしいのが実情でしょう。

時効援用だけを狙う前に、まずは債務整理を検討しましょう。

どうしてもすぐにマイホームを手にしたい場合は、２つの方法があります。

・家族や知人からお金を借りる

・安い田舎で中古物件を探して現金で購入する

銀行系カードローンやアイフルなどの消費者金融からは絶対にお金を借りることは出来ないので、個人からお金を借りるしかないでしょう。マイホームを担保にしてお金を借りると良いです。

利息なしで大金を借りてしまうと贈与になってしまうので、きちんと利息も支払いましょう。

引越しも検討して、安い土地の田舎に移住する選択もあります。

仕事の関係上無理なのかもしれませんが、どうしてもマイホームを買いたいならば土地が安いところで買うしかありません。

私だったら、田舎でやすい中古物件を買って住みますね。都心で何千万もする家なんか買ってどうすんの？って感じです。

いったい原因は？

それは、弁護士に相談したのが遅かったことが原因です。

恐らく、弁護士に相談した日には、すでに裁判所に、支払い督促などの裁判の申請を終えていたものと考えられます。
督促の電話などはすぐ止めることはできますが、裁判所からの郵便や督促ハガキなどは、すでに発送手続きをされてしまえば止めることは難しいです。

あと、１日相談するのが早ければ、自宅に届いて家族にバレることもなかっただろうに・・・決断が遅いと残念なケースになってしまう典型です。

この他にも、弁護士への相談が遅れたばっかりに、会社に督促の電話がかかってきてしまって会社で気まずい思いをしてしまった人も多いそうだ。

金貸し業者によっては弁護士に任意整理を委任したからと言って、すぐに対応してくれない場合もある。部署が違かったりすると２，３日のブランクが空いてしまう場合もある。

だから、少しでも早く行動することが重要なのである。

借金がバレた瞬間に離婚を求められたり、会社をクビにならざるを得なかったり、とんでもない結果になってしまうのである。

返済できないのならば、ちんたらしている場合ではないのだ。

それは、サラ金から借りている人です。

また、任意整理を依頼したあとも、勝手にサラ金から借りていたことが発覚すると、弁護士から辞任を突きつけられる可能性もあります。

つまりは、サラ金には一切関与しない弁護士が一定の割合で存在するのです。

あとあと面倒にならないように、サラ金で借りているならば正直に伝えたうえで依頼をお願いしましょう。
依頼後に、サラ金で借りてしまったら、辞任されることも覚悟しておくべきです。

まだサラ金に手をだしていない人で、借金解決をめざすなら、とにかく弁護士相談を優先してください。サラ金に手を出してしまうと、弁護士でも助けられない可能性が高まるのです。

例えば、自己破産をして法的に借金が消えたとしても、悪質なサラ金にとって関係ありません。あなたが自己破産をしようが、どんな方法を使ってでも借金の返済を求めてくるでしょう。

ケガや病気などをしたり、リストラされたりするケースや、任意整理中に、再び浪費してしまって返済するお金がなくなってしまったケースなど、いろいろなシーンが想定できますが、任意整理中に返済できなくなったら、すぐに依頼している弁護士に相談することをオススメします。

２回分の返済額を滞納すると、任意整理が無効になる

毎月の返済が額が３万円だとします。１回滞納すると３万円、２回滞納すると６万円なので、つまり６万円分の滞納をしてしまうと、せっかく任意整理で勝ち取った和解契約が無効になります。

ですから、２回分の返済が出来ないことがあらかじめわかった時点で、極力早く弁護士に伝える必要があります。

弁護士が相手に事情を説明し、返済する意思があることを伝えれば、なんとかなる場合もあるからです。

個人再生や自己破産すればよい。

任意整理中にも滞納してしまうような場合、もしかしたら完済することは厳しいかもしれません。

そんな場合は、思い切って自己破産してしまえばいいのです。任意整理をお願いしている弁護士ならば、そのまま自己破産の手続きへと以降してくれるでしょう。

そもそも借金をチャラにできるにもかかわらず任意整理で返済をしようとした覚悟があるのですから、怖いものはありません。

喜んで自己破産をして借金をチャラにしてしまいましょう。

まず、弁護士事務所から自宅へ書類を送ってしまうケース。

家族が名前も知らない弁護士事務所からの郵便物を受け取ってしまったら、普通の人間ならば「あやしさ」を感じるだろう。

たった１通の弁護士事務所からの郵便物で、家族にバレてしまうなんて、本当にツイていないとしかいいようがない。

適当に弁護士を選んでしまった自業自得ともいえる。

また、弁護士から、任意整理交渉がまとまったことなど、電話で報告をされる場合もある。

電話の近くに家族がいるにもかかわらず、電話をされてしまっては、浮気を疑われたり、あやしまれる。

さらに、任意整理での支払いが無事に終わった場合も、弁護士事務所から、完済証明が封筒で送られてくる場合もある。

返済が終わったから、弁護士も本人もうれしいに違いないが、自宅に郵便物を送るのはいただけない・・・。

少しでも家族にバレないように、弁護士は気を配るべきである。

利息を免除してもらい、さらに返済期限を３～５年までの延ばしてもらうことで、任意整理しなかった場合と比較して３分の１、いや２分の１以上もトータル返済額を減らすことができるのだ。

ただ、業者によっては、将来利息を免除してくれない場合もある。噂ではアイフルや、あまり知名度のない有名ではない業者などは認めてくれないケースが多いらしい。

大手金融機関のカードローンなどは、イメージも大事なので免除してくれる場合が多い。

また、弁護士を通さず、個人で任意交渉をしても足元を見られて将来利息を取られる場合もあるのでやめておいたほうが良い。ブラックになるだけ無駄である。

元本がなかなか減らず、利息だけ払っている状態になってしまうと地獄である。

今後、大きな収入が見込めないならば、完済の見込みのない所へお金をドブに捨てているようなもの。

本当に完済したいならば、お金を使う相手を間違ってはいけません。

家族にバレたくないから、何とかして返済をしている人・・・

考え方を改めたほうが良いですよ。

多くの人が、家族にバレずに借金を完済しているという事実を知ってください。

家族にバレるのは、誰にも相談せず一人で頑張ってしまうからなんです。

任意整理の相談して本当に良かったと思っている人は多い。
その日からパタリと催促の電話が来なくなるメリットだけではなく、督促ハガキも届かなくなる。

弁護士にお願いしている間は、恐怖の督促から解放されるのだ。

このまま一人で悩んで、利息だけ払い続け、元本が一向に減らない状況を打破するには、任意整理して幸せになっている人が多いことを知っておく必要があるだろう。

不幸だと思っているのは、自分自身だけ。

ただ、自己破産の場合は事情が違います。自己破産は、裁判所が家計全体を見ます。夫が自己破産する場合でも妻の預金通帳で不振なお金の動きはないかチェックされるので、影響がないとは言い切れません。

自己破産を家族に内緒ですることは難易度が高いですが、任意整理の場合は、家族に何も知らせずに弁護士がすべて交渉を行ってくれるのでバレる可能性は極めて低いです。任意整理後は、本人はブラックリストに載りますが、だからと言って妻もブラックリストに載ってしまうようなことはありません。

自己破産の場合は、持ち家や、高額な生命保険などは処分されてしまう。今まで築きあげてきた財産を失うことになります。ですから自己破産の場合は、妻にも影響が大きく出るということです。

自己破産はいやだけど、任意整理ならしてみたいというのが日本人の多くの人が持っている感想です。

デビットカードはクレジットカードと違って、銀行口座に現金が入っているときに限り使用できるので審査を厳しくする意味がないので、申し込みした人はほぼ審査は通ります。

ですから、自己破産しようが、任意整理を始めようが、デビットカードはそのまま使えますし、あらたに新規発行することも可能です。

俺は、あらゆるカードローンを滞納しているが、デビットカードはいまだに使えし、楽天のデビットカードは滞納後でも新規発行が簡単に出来た。

クレジットカードはたしかに便利だが、家族に頭を下げれば、家族カードを発行することもできるし、デビットカードがあれば困らないならば、クレジットカードが無くても十分生活は出来る。